民主・小沢新体制あす発足、渡部氏らの処遇焦点
民主党は25日午後、都内のホテルで臨時党大会を開き、小沢代表の無投票再選を正式に承認する。
これを受け、小沢氏は同日中に党役員人事を内定し、2期目の「小沢新体制」を発足させる。既に菅代表代行と鳩山幹事長の留任が固まっており、松本政調会長や渡部恒三国会対策委員長の処遇が焦点となる。
小沢氏は再三、「再選が承認されるまでは、人事は白紙だ」と語っている。23日も都内で映画の試写会に出席しただけで、表だって人事の作業を行うことはなかった。
自民党も、25日の党三役人事を経て、26日に「安倍政権」が発足する。小沢氏が新布陣を明かさないのは、「ぎりぎりまで手の内を見せず
<飲酒運転>バイクで事故、小学教諭逮捕 東京・台東区
警視庁下谷署は、原付きバイクの飲酒運転で事故を起こしたとして東京都台東区千束4、同区立田原小学校教諭、渡壁(わたかべ)正行容疑者(25)を道交法違反(酒気帯び運転)容疑で現行犯逮捕した。
同署によると、渡壁容疑者は21日夜、自宅で酒を飲んだ後、近くの飲食店までバイクを運転。店から戻る途中の午後10時45分ごろ、同区竜泉3の交差点で左から来た乗用車と衝突、軽傷を負った。呼気1リットル中から0.35ミリグラムのアルコール分が検知された。相手にけがはなかった。同署は渡壁容疑者の信号無視が事故の原因とみている。
野田沢忠治・同区教育長は「児童に模範を示す立場の教諭が飲酒運転事故を起こして信頼を大きく損ねることになり、申し訳ありません」とのコメントを発表した。
(毎日新聞) - 9月24日20時0分更新
女性の部屋に立てこもる、22歳男の身柄確保…北九州
24日午前9時20分ごろ、北九州市門司区大里原町のマンションに住む女性の知人から、「女性の部屋に男が立てこもっている」と110番があった。
福岡県警門司署員がドア越しに説得、午後4時すぎ、男の身柄を確保、女性を無事保護した。
調べによると、男は22歳、女性は38歳。別れ話のもつれらしい。
マンションは4階建て。1階には学習塾やカラオケ教室、空き店舗がある。現場はJR門司駅から南に約600メートルの繁華街。
(読売新聞) - 9月24日16時44分更新
「自分に向かない」…校長・教頭の降格申し出が激増
「自分に管理職は向かない」と、学校の校長や教頭が一般教員への降格を自ら申し出る「希望降任」が全国で増えている。
多忙で精神的なプレッシャーの大きい職責に耐えきれず、思い悩んだり、体を壊したりする例が多いようだ。
文部科学省によると、全国の公立小中高校などで2005年度に自ら降格を申し出た管理職は71人。01年度の26人から3倍近くに増加した。このうち、教員にとって「初めての管理職」である教頭の降任が62人を占め、最も多い。自治体別では東京都(18人)、北九州市(7人)、神奈川県、大阪府、広島県(各4人)などが多かった。
希望降任はもともと、制度がなくても、地方公務員法上は可能だったが、「多くの管理職が降格できるとは知らず、悩みを抱え込むことが多かった」(文科省幹部)ため、01年度前後から各教委が相次いで制度を導入した。05年度末現在、都道府県や政令指定市の計50教委が制度を導入済みだ。
(読売新聞) - 9月24日16時39分更新
振り込め被害額 東京は大阪の10倍 なぜ大阪で少ない?
■おばちゃん、商人気質に撃退の秘訣あり
東京都内で今年に入ってから毎月200件前後だった振り込め詐欺の発生件数が、8月に一気に340件となり、増加の気配をみせている。新たな手口が登場するたびに被害増加が繰り返されている「振り込め」だが、唯一の例外は大阪府。被害件数が少なく、住民1人当たりの被害額は東京205・8円に対し、大阪はわずか18・1円。専門家は大阪の「おばちゃん」と「商人気質」が重要なカギを握ると指摘する。大阪の風土が育む「振り込め」撃退のカギとは−。
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減価償却拡大、法人税6000億減税へ…安倍氏意向
自民党の安倍総裁(官房長官)は、企業のIT(情報技術)関連などの設備投資を促すため、2007年度の税制改正で法人税の大幅減税に踏み切る意向を固めた。
企業が、設備や機械を取得した場合、損金として利益から控除できる減価償却の限度額を、現在の購入価格の原則95%から100%に拡大する。
課税対象の利益が従来より5%分圧縮されることで、企業の税負担を軽くする。減税規模は初年度で6000億円程度と見込んでいる。また、ベンチャー企業を優遇する税制の拡充も検討している。
安倍氏は総裁選で、イノベーション(技術革新)による産業の生産性の向上を図り、実質3%程度の経済成長を目指す考えを示している。今回の法人税減税は、技術革新を後押しする政策の柱となるものだ。
(読売新聞) - 9月24日3時30分更新
日本プロ野球選手会と連合が全面協力
日本プロ野球選手会が、キャッチボールを通じて親子のコミュニケーションやきずなを深めようと取り組むプロジェクトに労働組合のナショナルセンター、連合(高木剛会長)が全面協力を決めた。過労死が増加する中、来春闘で各労組は労働時間短縮も求めていく方針。このため、キャッチボールで親子が触れ合う機会が増えることを期待している。
このプロジェクトは、キャッチボールのできる場所が減り、親子や友人同士で遊ぶ機会が少なくなったことに危機感を持った選手会が昨秋にスタートさせた。女性や小さな子供も楽しめるように、硬球を軟らかくして素手でもグラブでも遊べる「ゆうボール」を開発し、運動を進めている。
労組でもある選手会は連合に趣旨を説明、協力を求めた。連合は趣旨に賛同、中央執行委員会で支援を決めた。連合は長時間労働の改善など仕事と生活のバランスを見直す運動にも取り組んでおり、高木会長は「子供たちが外で遊ぶ機会が減り、親は仕事で忙しく、兄弟の触れ合いの時間も少なくなっている。そんな状況の改善にキャッチボールは有意義だと思う」と話す。
13日に松山市で開かれた民間最大労組のUIゼンセン同盟の定期大会の冒頭あいさつで高木会長は組合員にプロジェクトを紹介した。来賓の鳩山由紀夫・民主党幹事長は「一人息子とキャッチボールもできない(忙しい)人生を歩んできた。親子の情をつなぐ大事な運動。子供のころは弟と毎日のようにキャッチボールをやったから、仲がよい」と会場を沸かせ、エールを送った。
この日は選手会関係者も会場に駆けつけ、約1000個の専用ボールが売れた。ボールを購入した30歳代の組合役員は「残業でヘトヘトで子供とキャッチボールなんてしたことがなかった。ボールを見て父親と遊んだ子供時代を思い出した。労働時間短縮を実現させ、子供と遊ぶ時間を作りたい」と話していた。選手会の山崎祥之広報プロデューサーは「キャッチボールで連帯して、活動が広がり、ありがたい」と話している。【東海林智】
(毎日新聞) - 9月24日3時6分更新